オークマなど益金不算入処理をする会社への株式投資

ここ数年の間、日本経済のデフレ脱却に向けて政府や日本銀行は様々な施策を講じました。その結果、通貨が円安傾向へとなり、輸出関連企業への業績改善へとつながりました。これを受け長年軟調だった日本の株式市場も息を吹き返し、かつては7000円台だった株価も、現在は15000円前後まで回復しました。こうした中、各種メディアが株式市場に関するニュースを相次いでは発表したことから、株式投資へのブームが再来しています。

投資には様々な手法がありますが、基本的には利益が出ている企業の株式を購入することが一般的です。しかし、ここで注意したいことは、利益という意味合いです。通常は財務諸表に表示される純利益を指しますが、これは会計学上の利益です。この他に法人税法上の利益、すなわち課税対象利益があります。これは、法人税を計算するための所得を算出するための利益です。具体的には、会計上では損失・利益と表示されている項目を損金・益金に置き換え再計算します。例えば、接待交際費は会計上は全額経費で計算されますが、法人税法上では一部もしくは全額が損金となりません。そのため実際に得られる法人所得は多くなることから、支払う法人税も多くなります。またオークマの様に、利益のすべてが親会社からの配当金の場合は、すべて益金として参入できません。そのため実際には赤字会社として認定されます。

以上のことから、会計上の利益と法人税法上の利益をしっかりと認識しておかないと、黒字会社が実は赤字会社だったという誤った認識で株式を購入することになります。上場企業は赤字が続いてしまうと、一定の条件の下、上場廃止の対象となります。その際、取引が出来ない銘柄に選定されると自己資金を失いかねませんので注意が必要です。